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不動産取得税 不動産を買ったときなどに係る税金です。
不動産取得税ってなに
 土地や家・マンションなどの「不動産を取得」したときにかかる税金です。
「不動産の取得」とは、現実的に所有権を取得することで、売買があった時だけではなく、交換・贈与・建築などで土地や建物を取得する事で、登記がされたかどうかは関係がありません。
但し、相続によって取得した場合には、この税金の課税はありません。
不動産取得税の計算式は次の通りです。
不動産の価格(固定資産税評価額)×4/100=税額
不動産の価格は、登録免許税のときと同様に固定資産税の課税台帳に登録された価格を言います。
また、税率は基本的には4/100ですが、平成21年3月31日までに取得した住宅及びその敷地に付いては、3/100に軽減されています。(店舗等の場合:土地3/100、建物3.5/100)
宅地等についての軽減
 宅地評価土地の取得が、平成21年12月31日までの間に行われた場合の不動産取得税の課税に付いては、固定資産税評価額の1/2相当の額とする特例措置が認められています。
 なお、宅地評価土地には、地目が宅地であるもののほか、市街化区域の農地・宅地介在山林などがあります。
住宅・住宅用宅地に付いての軽減
 住宅・住宅用の土地に付いては、不動産取得税が軽減されます。この場合も用件に該当しなくてはなりません。
以下に要件と軽減の内容を表にまとめてあります、ご覧下さい。
要   件
新築住宅 中古住宅 住宅用土地
床面積が50u(戸建以外の貸家住宅にあっては40u)以上240u以下 床面積が50u以上240u以下 新築・中古住宅の敷地に付いては、それぞれ左の要件を満たす住宅の敷地であること
取得の日前20年(建物登記簿に記載された構造が鉄骨造・鉄筋コンクリート造・石造り・レンガ造りなどの住宅は25年)以内に新築された住宅であること。
軽減額
1,200万円
(評価額が1,200万円までは課税されず、1,200万円を超える場合は、その超えた部分が課税対象となります。)
新築された日によって異なります。
  • 昭和50年12月31日以前・・230万円
  • 昭和51年1月1日〜昭和56年6月30日まで・・350万円
  • 昭和56年7月1日〜昭和60年6月30日まで・・420万円
  • 昭和60年7月1日〜平成元年3月31日まで・・450万円
  • 平成元年4月1日〜平成9年3月31日まで・・1,000万円
  • 平成9年4月1日以降・・1,200万円
次のいずれか多い方の額
  • 45,000円
  • 土地1uの評価額×住宅の床面積の2倍(200uが限度)×3/100
軽減額の控除の方法
課税標準からの控除
(住宅の価格【評価額】−控除額)×3/100=税額
税額からの控除
(土地の評価額×3/100)-上記の該当する金額=税額
中古住宅に付いては、上記のほかに「自己の居宅のように供するものであること」が用件に追加されます。
 なお、住宅用土地の軽減措置については、上記の表の要件を満たし、なおかつ次のケースに限られます。
新築住宅用の土地の場合
  1. 土地を取得した日から3年以内に、その土地に住宅を新築した場合。
  2. 土地を取得した日前1年以内に、その土地に住宅を新築していた場合。(もともと借地権を持っていて家を新築した後に底地を買ったりした場合が該当します。)
  3. 新築で、まだ人の居住に供されたことの無い、住宅とその敷地をその住宅の新築後1年以内(自己の居住用以外の場合2年以内)に取得した場合。(建売などを買ったときに可能性があります)
  4. 住宅を購入して譲渡するものが購入した新築住宅(新築後1年以内に購入された住宅で、まだ人の居住したことの無い物に限ります。)及びその敷地を購入日から1年以内にその者から取得した場合。
中古住宅等の土地の場合
  1. 土地を取得した日から1年以内に、その土地の上にある自己の居住用の中古住宅等(上記3の新築住宅で新築後1年を越えるものを含みます。)を取得した場合。
  2. 土地を取得した日前1年以内に、その土地にある自己の居住用の中古住宅等(上記3の新築住宅でその新築後1年を越えているものを含みます。)を取得した場合。
 また、住宅にかかる軽減措置は、田園型・郊外型住宅などの二戸目の住宅の取得にも適応されますが、避暑・避寒用といった典型的な別荘用の住宅には適応されません。
軽減を受けるための手続き
 軽減を受けるためには、その住宅(土地)を取得した日よりおおむね60日以内に、都道府県税務事務所に特例を受ける旨の申告をしなければなりません。申告の際には以下の書類が必要です。
  1. 契約書
  2. 登記簿謄本
  3. 最終支払の領収書
  4. 認印
 各都道府県によって必要な書類が多少異なりますので、申告をする際は、都道府県税事務所の問い合わせてみて下さい。
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